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上下水道管付けた橋の7割耐震不足、落橋すれば機能不全 会計検査院が指摘 安藤剛
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　2024年1月の能登半島地震で損傷したと見られる水管橋（写真：日経クロステック）
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　全国の上下水道事業者41者が2022、23年度に上下水道管を取り付けた橋梁74橋のうち、約7割の51橋で耐震性不足の恐れがあることが会計検査院の検査で明らかになった。事業者が橋の耐震性の確認を怠ったり、耐震性不足の恐れがあると分かっても対策を講じずに取り付けたりしていた。国土交通省が能登半島地震を踏まえて耐震化を進める「重要ライン」でも、橋自体の耐震性を把握していなかった。会計検査院が25年10月21日に公表した。(後略)