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佐賀・玄海町の核ごみ調査 NUMOが文献収集終了と説明 住民と意見交換
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　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、原子力発電環境整備機構（NUMO）による「文献調査」が進む佐賀県玄海町で23日夜、住民が政府側と意見交換する「対話の場」が開かれた。NUMO職員が、すでに文献の収集が終わり、読み解いて評価する段階に移っていることを説明。参加者からは評価方法などに関する質問が上がった。

・佐賀・玄海町で核ごみ巡る「対話の場」　4月開始、町民ら意見交換へ

　対話の場は4、7月に続く3回目で、町民有志でつくる実行委員会が主催。区長会など町内の各種団体から20人が参加した。そのうち公募による一般参加は3人。前回は5人分の公募枠に対して1人も応募がなかった。
　文献調査は昨年6月に始まり2年程度の見込み。会合の冒頭でNUMO職員が調査の現状を説明。これまでに5千件の文献を収集し、必要な情報が載っていなかったり、重複していたりする文献を除いて2千件ほどに絞り込んだことを明かした。実際に使われる文献はそのうちの数百件程度になる見込みという。

　評価する作業では「活断層」や「噴火」、「隆起・侵食」、「鉱物資源」など項目ごとの基準に照らし合わせていく。その中でも、産業技術総合研究所地質調査総合センターの「日本の火山（第3版）」には玄海町周辺に「有田」や「加唐島」などの火山表記があるという。NUMOの担当者は「活動年代が古く、元の地形が失われている可能性が高い。溶岩の流出場所などを丁寧に調査していく必要がある」と説明した。

　説明後、参加者らは4テーブルに分かれて討議。「玄海町が（評価）項目に当てはまったらどうなるのか」や「古い文献を使ってどのように調べるのか」などの声が上がった。
　八島一郎・実行委員長は「文献調査が今どのような段階にあるのか説明してもらえたことで、参加者から調査への質問がいろいろ上がった」と振り返った。（向井大豪）