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東電 東通新オフィス完成 本社機能の一部移転
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　東通原発を建設する東京電力が本社機能の一部を移したヘッドオフィスと住居・交流施設が東通村砂子又の村役場近くに完成した。23日、同社が報道機関向けの内覧会を開いた。12月から一般利用を開始する。

　東電が地域に根差した事業活動を進めるために示した「青森行動計画」の一環として建設。2023年8月に着工し予定より約半年遅れ、25年9月に完成した。オフィス棟はRC造リ2階建て、延べ床面積約5600平方ｍ、住居・交流施設は同3階建て、同8700平方ｍ。施設名は「持続可能な地域づくりを追求し地域とつながる施設に」との意味を込めた造語「nOOqu（ノーク）」。
　太陽光や地中熱ヒートポンプで発電。高圧電力ケーブルの「自営線」を両施設間に敷設し電力を融通し合うことで、効率的な運用を可能にした。

　オフィス棟には業務スペースのほか利用登録・予約制のワークラウンジ、各種イベントを開催できる屋内広場を設けた。蓄電池や非常用発電機など防災機能も充実させた。
　住居・交流施設は単身者用向け90戸のほか、食堂があり地ビールを醸造。村内初のコインランドリー（24時間営業）や図書室を整備した。

　同社は地元本位の事業運営を強化する観点から、同村小田野沢の東通原発建設所にヘッドオフィスを仮設。同原発建設など、青森事業に関連する本社機能を移していた。
　同社の阿部武志青森事業本部共創事業運営グループマネージャーは取材に「地域の皆さまと共創していく場として活用され、より親しんでもらえれば」と話した。　　　（本間善幸）