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柏崎刈羽原発の運営会議、東電経営陣に安全対策の情報発信強化を要望…「県民意識との間に大きなギャップ」
　18:30
　東京電力ホールディングス（HD）は14日、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所の運営を監督する「柏崎刈羽原発運営会議」の佐藤敏秀議長（元東北電力執行役員）との意見交換を実施した。会議は、3か月に1回のペースで開かれる予定で、東電HDの取締役会に提言を行える権限を持っている。

　会議は東電HDが1日付で設置した。佐藤氏ら社外委員7人と東電HDの小早川智明社長ら社内委員4人で構成する。佐藤氏は東北電で東通原発（青森県）の所長などを務めた経験があり、1日から柏崎刈羽原発に駐在している。
　意見交換の場で、佐藤氏は「東電の認識と県民の意識には大きなギャップがある」と述べた。柏崎刈羽原発については「安全対策工事が終わり、設備も整っている。緊急時を想定した訓練も繰り返しやっている」と指摘し、経営陣に対して安全対策に関する地元への情報発信を強化することを求めた。

　東電HDの小林喜光会長からは「発電所員や協力会社との対話を通じ、（運営の）実態把握に努めるのは非常に重要だ」などの発言があった。
　新潟県が実施した県民意識調査の中間報告では、回答した県民の69%が東電による原発運営に不安を示している。小早川社長は16日の新潟県議会に出席し、原発運営の監督強化の取り組みなどを説明する予定だ。