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東電、新潟県に1000億円拠出へ…柏崎刈羽原発の再稼働に向け「地元への貢献」訴え
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　東京電力ホールディングス（HD）が、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県に1000億円規模の資金を拠出する方向で調整していることがわかった。再稼働への地元の理解を得るため、脱炭素やデジタル化といった新事業の創出や雇用促進に活用してもらう。

　東電HDの小早川智明社長が16日にも新潟県議会に出席し、方針を説明する。再稼働には地元の同意を得る必要があるが、花角英世知事は態度を明らかにしていない。東電は柏崎刈羽原発6号機が再稼働すれば、年間1000億円の収益改善につながると見込んでいる。
　柏崎刈羽原発で発電した安価な電気は首都圏に供給され、新潟県では使えないため、地元では再稼働による経済的なメリットを求める声が根強い。再稼働を巡る県民意識調査の中間報告でも賛否が 拮抗 しており、東電は資金の拠出を通じて地元への貢献を訴える。期間や方法など詳細は検討中だ。
　原発の立地地域への振興策を巡っては、関西電力が8月、福井県内の自治体向けに年間50億円を拠出する方針を打ち出した。東電内には関電を下回る水準での提案は受け入れられにくいとして、年間100億円を10年間拠出する案も出ている。