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デブリ本格搬出、37年度以降遅れ 福島第1原発、準備に12〜15年
　07:30
　東京電力は29日、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格取り出しについて、3号機からの取り出しが目標とする2030年代初頭から37年度以降に遅れる見通しとなったと明らかにした。取り出し準備に12〜15年程度かかることが理由で、政府と東電が廃炉の工程表「中長期ロードマップ」に掲げた原発事故から40年となる51年までの廃炉完了は、より一層難しい状況となった。

　デブリの取り出しは廃炉工程で最難関とされる。東電は3号機からのデブリ取り出しについて、原子炉建屋の上部を覆った上で、原子炉格納容器上部に穴を開け、細断装置を挿入。レーザーと水でデブリを細かく切り、格納容器側面の貫通口から挿入した吸引装置で吸い上げる計画だ。取り出しには、デブリを気中に露出させて水をかけながら取り出す工法と、充填（じゅうてん）材で固めて掘削する工法を併用する案が有力視されている。

　取り出しに向けては、3号機の原子炉建屋に「構台」と呼ぶ大型の設備か、「架台」と呼ぶ比較的小型の設備のどちらかを設置する2案が出ている。大型の構台の設置には、原子炉建屋に隣接する廃棄物処理建屋を解体する必要がある一方、架台は解体作業が必要ないものの、積載能力が限定され、細断装置の設置に不安が残るという。

　東電は、いずれの場合も準備期間が12〜15年かかると見込んでおり、3号機からの取り出し着手は37〜40年度にずれ込む見通しだ。

　29日に記者会見した原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田（ふけた）豊志廃炉総括監は東電が示した取り出し方法について「（解体する）廃棄物処理建屋の内部調査すら始まっておらず、計画を具体化する必要がある。2案とも不確かさがあり、さらに検討を求めた」と語った。

　東電は今後1〜2年かけて現場や設計を検証し、2案が実現可能かどうかを評価する方針。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は同日、機構とは別に記者会見し、廃炉完了の目標達成への影響を問われ「物理的に考えて厳しいと思っているが（3号機から）後ろの工程は見えておらず、目標は下ろさない」と述べ、3号機でのデブリ取り出し着手が遅れた場合でも51年の目標時期は堅持していく考えを重ねて示した。

　福島第1原発では1〜3号機に計880トンのデブリがあると推計される。昨年11月には2号機から初めてデブリの試験的取り出しに成功、東電が本格取り出しに向けた工法の検討を進めていた。

　3号機、準備難航

　東京電力福島第1原発からの溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格取り出しの開始が大幅に遅れる見通しとなった。3号機での準備に12〜15年と予想以上の期間を要することが判明したためだ。政府と東電は事故から40年となる2051年までの廃炉完了を目指す方針を堅持するが、計画実現の難しさが改めて浮き彫りとなった形だ。

　「デブリ取り出しの現実味は増してきた一方で、取り出しまでの困難さが明らかになった」。原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田（ふけた）豊志廃炉総括監は、東電が29日に明らかにした取り出し方法案をそう評価した。

　東電の取り出し方法案では3号機原子炉建屋にデブリの細断装置を設置するため大型の設備か、比較的小型の設備のどちらかを設ける必要があり、準備だけで12〜15年を要する。この工法自体の検証にも1〜2年を見込み、工程表で目標とした30年代初頭の本格的取り出しを事実上断念した。

　高線量下で行われるデブリの取り出しは「廃炉の本丸」とされる。機構も東電の計画を精査する方針で、問題が見つかり変更を迫られれば着手がさらに遅れる可能性がある。

　東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は29日の記者会見で「工程表を否定する状況ではない。示された時期を目指して取り組んでいく」と強弁しつつも「（廃炉が終わるのが）何年とはいえない」と本音をのぞかせた。

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　福島第1原発の廃炉工程　2011年3月の東日本大震災に伴う事故により全6基の廃炉が決定。政府と東京電力は、事故発生から30〜40年となる2041〜51年までに廃炉を完了する工程表「中長期ロードマップ」に基づき作業を進めている。工程は3期に区分され、第1期は、13年11月の4号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始で終了。24年9月に2号機の溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しを始めたことをもって第2期から最後の第3期へ移行した。デブリの処分方法や、廃炉完了後に敷地をどのような状態にするのかはいまだ決まっていない。