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福島第一原発のデブリ、本格的な取り出し開始は2037年以降に…30年代初頭から後ろ倒しへ
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　東京電力が国専門機関へ見通し示す

　東京電力福島第一原子力発電所で溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しについて、廃炉の技術的な計画を立てる国の専門機関「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は29日、2030年代初頭としていた開始時期が37年以降になると明らかにした。東電側から後ろ倒しの見通しが示されたという。
　同原発1〜3号機の原子炉内には、2011年の原発事故で発生した推計約880トンのデブリが残っている。東電は、使用済み核燃料の搬出が完了している3号機から本格的な取り出しを始めるが、これまでは30年代初頭の開始を目標としていた。
　同機構によると、作業の安全確保のため3号機付近の放射線量の高い設備の解体が必要で、その期間は12〜15年と見込まれる。これに伴い、開始時期は37年以降になる見通しとなった。