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【新潟日報社独自調査】柏崎刈羽原発再稼働の賛否、信を問う方法…県内有権者の思いは？調査結果を発表
　21:30
　新潟日報社は20日投開票の参院選に合わせ、県内有権者を対象にインターネットを介した独自調査を15日に行った。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねたところ、「反対」「どちらかというと反対」の再稼働に否定的な回答が43・8%となり、「賛成」「どちらかというと賛成」を合わせた肯定的回答の37・8%を上回った。

【調査の方法】新潟日報社が15日、スマートフォンを対象としたインターネット調査「dサーベイ」で実施した。dサーベイは社会調査研究センター（さいたま市）がNTTドコモの協力を得て開発した調査方式。NTTドコモが運営するdポイントクラブのアンケートサービスを利用し、県内在住会員から無作為抽出した18歳以上の対象者にメールで協力を依頼、2125人から回答を得た。

　柏崎刈羽原発を巡っては、政府や東電が再稼働を目指す6、7号機に関する国の審査が全て終了し、地元同意の行方が焦点となっている。新潟日報社は昨年10月の衆院選の際にも同様の調査を行い、再稼働に否定的な回答が肯定的回答を上回った。両者の差はやや縮小したものの、県民の間では、再稼働に否定的な意見がなお根強い傾向が浮き彫りとなった。

　調査は、無作為に選んだ県内有権者の携帯電話にアクセスして回答を求めた。

　回答で最も多かったのは「どちらかといえば賛成」の23・7%。2番目に多い「どちらかといえば反対」の23・5%と拮抗した。選択肢の中でも明確な態度を示す回答で、前回トップだった「反対」は20・3%。「賛成」は14・1%だった。他に「わからない」が17・2%、無回答が1・3%。

　昨年の衆院選時は、...(後略)