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東通原発「津波対策十分」規制委員長 初視察で見解
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　原子力規制委員会の山中伸介委員長は11日、歴代の委員長として初めて東北電力東通原発1号機（東通村）を視察した。東北電から新たな津波対策として敷地を4mかさ上げする計画の説明を受け、視察後、報道陣に「津波対策は十分なのではないか」との認識を示した。
　東北電は現時点で、津波の想定最高水位を12・1mと設定。海抜13mに立つ原子炉建屋の津波対策に余裕を持たせるため、建屋の南北に広がる敷地を盛り土で4mかさ上げし、海抜17mとする方針。盛り土に使う土砂などの量は約90万立方mで、東京ドームの容積の約4分の3に相当する。
　山中委員長は敷地内の造成地を視察し、東北電担当者から説明を受けた。視察後、「大規模な敷地造成のため、審査で敷地の安定性や強度などの基本方針を確認していくことになり、それが喫緊の課題」とした。
　東日本大震災後、東北電は緊急的に高さ約3m、長さ約2キロの防潮堤を建設。しかし再稼働に必要な新規制基準を満たしていないため、浸水防護対策は防潮堤がない前提で検討する必要がある。山中委員長は「敷地造成で17mまでかさ上げすることで、基本的に津波対策は十分なのではないかという感覚は持っている」との見解を示した。「審査できっちりと確認しなければならない」とも述べた。
　東通1号機は2011年2月に定期検査入りして以降、運転停止が続く。東北電は安全対策工事の完了時期など、新たな工程を9月末までに示すとしている。（佐々木大輔、畑山佳奈子）