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浪江の集団訴訟終結 原告21人と東電和解
　09:45
　裁判外紛争解決手続き（ADR）の決裂を受け、東京電力福島第1原発事故で避難した浪江町の16世帯26人が国と東電に計3億5090万円の損害賠償を求めた訴訟の第2陣は10日、福島地裁（川淵健司裁判長）で和解が成立した。和解が成立したのは訴えを取り下げた2世帯5人を除く14世帯21人で、東電が原告に謝罪し、慰謝料を支払う内容などで合意した。国への訴えは取り下げ、同町の同種集団訴訟は全て終結した。
　和解が成立した原告は第1陣と合わせて310世帯717人となった。原告側弁護団によると、金額は非公開だが、第1陣と同様、国の賠償基準「第5次追補」を上回るという。
　同町は2013年5月、町民の7割に当たる約1万5000人の代理人として慰謝料の増額を求めてADRを申し立てた。しかし、東電が和解案を再三拒否したことで18年4月に手続きが決裂。同11月に第1陣の原告が提訴し、昨年3月に同地裁で東電との和解が成立した。第2陣の原告は23年5月に提訴し、今年3月に同地裁が第1陣と同様の和解条項案を示していた。
　原告弁護団長の日置雅晴弁護士は「国の責任を問えなかったのは心残りだが、補償の上積みが認められたのは大きな成果だった」と語った。事故当時、同町に住んでいた原告の50代男性は「早く終わってほっとした」と話した。