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柏崎刈羽原発再稼働、原発30キロ圏内の市町が県との協議場を要望
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　新潟県の花角英世知事は9日、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所周辺の首長と意見交換した。同原発再稼働の是非を判断するための一環などで実施した。原発から5〜30キロメートル圏内の「緊急防護措置準備区域（UPZ）」にあたる市町からは県と国に提言を出す予定で、花角氏に協議の場を設けるよう求めたとした。

　会合には原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長のほか、UPZ内の4市町の首長が出席した。会合で桜井氏は花角氏に「そろそろ結論を出すべきだ」と促した。品田氏は「原発との付き合い方を一番よく知っているのは、刈羽村の我々だ」と述べた。
　小千谷市など4市町は同日は出席していない3市を含む7市町で勉強会を立ち上げ、県と国に提言を出す予定にしている。提言には電源3法交付金の対象にUPZ内の自治体を含めることや、原発事故時の避難計画の実効性を高めることなどを盛り込む方向で調整が進んでいるとした。

　提言をとりまとめる小千谷市の宮崎悦男市長は会合後、記者団に「再稼働か否かというイシュー（問題）で地域が疲弊し、人口や企業が流出するなどの悪影響が出ている」と指摘。花角氏に「協議の場を持ってほしい」と伝えたことを明らかにした。