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柏崎刈羽原発、25年夏の再稼働困難に 新潟県が8月末まで公聴会
　19:20
　東京電力ホールディングスと国が目指してきた柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の今夏の再稼働が困難になった。新潟県は30日、県民の意見を聞く公聴会を8月31日まで開くと発表した。花角英世知事が再稼働の是非について判断を示すのは9月以降になる公算が大きくなった。

　花角知事が県民の議論の材料として重視してきた柏崎刈羽で重大事故が発生した場合の被曝（ひばく）線量のシミュレーション結果などが5月までに出そろった。知事は県民の受け止めを把握する必要があるとして、公聴会、市町村長との意見交換、意識調査を実施する方針を示していた。
　市町村長との意見交換は21日に初回を開催した。県関係者によると全首長との対話を終えるのに8月までかかる見通しだという。意識調査については時期のメドが示されていないが、結果がまとまるのは9月以降にずれ込む可能性もある。

　柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は7号機について「再稼働決定から運転開始には2カ月程度を要する」との見解を示す。7号機はテロ対策施設の工事が遅れている影響で、施設の設置期限を迎える10月13日を過ぎると当面稼働ができなくなる。一方の6号機は6月10日に核燃料の装荷を始める計画だ。
　東電は「現段階で7号機、6号機の順に動かしたいと考えている。地元の理解や6号機の進捗状況に応じて総合的に判断する」とコメントした。

　東電は「第4次総合特別事業計画」（総特）と呼ばれる再建計画をもとに、廃炉や賠償の資金を確保しながら事業を続けている。柏崎刈羽の再稼働の遅れは経営への打撃となる。
　政府のエネルギー政策においても影響がある。経済産業省は高止まりする首都圏の電力価格の低下や脱炭素に向けて、柏崎刈羽の再稼働の必要性を訴えてきた。40年度には電源構成に占める原発比率を足元の1割以下から2割程度まで高める目標で、柏崎刈羽の再稼働は計画達成に向けても重要だ。