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新潟県が意見を反映できる機会(住民投票)をつぶすのはおかしい 愛知県豊橋市は「多目的屋内施設(新アリーナ)」計画の賛否を問う住民投票を決定した 新潟県も愛知県豊橋市をみならうべきだ 菅井益郎（柏崎巻原発に反対する在京者の会）
　04:00
　5月17日の『東京新聞』の特報部の記事を送ります｡
　非常にすっきりとしていい記事です｡
　新潟県議会はへんちくりんな新潟大学の教授ではなく成蹊大の武田真一郎教授のような人を呼んで話を聞くべきでした。
　それにしても原発の再稼働は県民全体に関わる重大事項ですから、直接請求にもっと真摯に向き合う必要があったと思います｡

　「電気は首都圏に､放射能は新潟に」ではほんとに困りますし、いかに事故対策を練ろうとも､いつ事故の危険が生活を襲うとも限らないという状況で暮らすなんて精神的にも受け入れることなど出来ないわけですから｡

　花角英世新潟県知事は、最初に知事選に立候補した時に「脱原発の社会をめざします」と言っていたわけですから、政治家として筋を通してもらいたいものですね。

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※記事紹介【5/17東京新聞朝刊20面「こちら特報部」】

愛知・豊橋「新アリーナ」計画　一転、住民投票へ　その意義とは
民意反映、絶好の機会　「政治的思惑でつぶすな」

　愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）計画で、市議会が15日、賛否を問う住民投票を行うことを決めた。
　計画中止を掲げた市長が昨年当選したが、議会が反発し事態は膠着（こうちゃく）。
　その打開策とされたのが、過去3回市議会が否決した住民投票だ。
　住民が求めても議会に拒まれ、実現しない例も多い。
　民意を反映するため、どう生かすべきか。（中川紘希）

◎　計画に賛成、反対双方の議員らが共同提出した住民投票条例案が、賛成多数で可決された15日の市議会。
　長坂尚登豊橋市長は「賛成多数なら事業を継続する。反対多数なら継続しない」と住民投票の結果に従う考えを示した。実施は今夏の参院選と同じ日と決まった。(中略)
　プロバスケットボールチームの拠点となる新アリーナ計画を巡っては、反対する市民団体が2023年と2024年、住民投票を求め直接請求したが、いずれも豊橋市議会が否決。(中略)

◎　全国の住民投票の実情はどうか。
　一般社団法人「地方自治研究機構」の調査によると、条例制定により住民投票が行われた事例は1996年から今年4月の約30年間で50件。
　旧新潟県巻町で原発建設に反対する民意が示された1996年の住民投票や、沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設のための埋め立てを巡り、反対が7割超を占めた2019年の県民投票がある。

　制度に詳しい成蹊大の武田真一郎教授(行政法)によると、以前は基地問題や原発建設など大きなテーマが多かったが、近年では市役所の建設計画など身近な課題を問うものが増えているという。(中略)
　武田氏は「8割以上は議会で否決され実施できなかった」と明かす。
　「議会は自分たちが決めたことを変えたくないから拒否する。住民の意見を聞くのが仕事なのに、意見を反映できる機会をつぶすのはおかしい」と批判。