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「避難手段の一つに」 函館航路の支援要望 大間町長、国に
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　原子力施設の立地市町村でつくる全国協議会は12日、東京都内で国との意見交換を行った。原発が建設中の大間町の野崎尚文町長は、原子力災害時の避難手段の一つとして大間-函館航路を位置付け、フェリーの建造や航路維持を国が支接するよう求めた。
　野崎町長は同航路のフェリー運航を巡り、指定管理期間終了後の2029年度以降は「船の更新が大きな課題だ」と説明、補助金を含めた検討を要望した。経済産業省の担当者は「航路存続への対応も含め、大間町のために何ができるか、支援の在り方など検討を深めたい」と答えた。
　使用済み核燃料中間貯蔵施設が立地するむつ市の山本知也市長はGX（グリーントランスフォーメーション）産業立地政策を取り上げ、下北半島などへのデータセンター設置を提言した。　　　（加藤景子）