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柏崎刈羽原発 作業部会が緊急時の対応策案 取りまとめる
　18:21
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、重大事故が起きた際の住民避難などの対応策を議論している国と県などで作る作業部会は大雪への対応を盛り込んだ緊急時の対応策の案を取りまとめました。
　今後、住民説明会を開いた上で副知事などが参加する協議会で確認されることになります。
　2日、県庁で開かれた国と県などの担当者で作る作業部会で内閣府などはこれまでの議論をもとに、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の住民避難や屋内退避などの対応方針を盛り込んだ緊急時の対応策の案を示しました。
　この中では大雪と原発事故が同時に起きた際の対応について、原発から5キロから30キロの範囲では、屋内退避中にも屋根の雪下ろしなど、最低限必要な一時的な外出は可能だとしているほか、屋内退避を続けることが困難になった時点で避難すると天候しだいで交通障害が発生し命に危険が及ぶおそれがあるため、避難させる場合はより早い段階で実施する方針などが盛り込まれています。
　作業部会は冒頭以外は非公開で行われ、内閣府によりますと、出席者から異論は出ず、作業部会として緊急時の対応策の案を取りまとめたということです。
　今後は住民説明会を開いた上で、副知事などが参加する協議会で確認されることになります。
　緊急時の対応策をめぐっては、能登半島地震を受け、県内でも原発事故との複合災害に不安の声がある中、住民の理解を得た上で、実効性のある避難や屋内退避に結びつけられるかが課題になります。
　内閣府の高橋一幸地域原子力防災推進官は「緊急の対応策の案がとりまとめられたことは前進だが、住民にいかにわかりやすく説明していくかが大事だという意見も頂いた。実効性をあげる取り組みを進めていくとともに、しっかり説明したい」と話していました。
　緊急時の対応策は事実上再稼働の要件のひとつで、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、地元の同意が焦点になる中、政府は、対応策のとりまとめなどを通して同意を得るための環境を整え、早期の再稼働につなげたい考えです。