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再建計画策定へ「東電の覚悟聞く」、原賠機構が指摘
　21:20
　東京電力ホールディングスの筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構は16日、東電の次期再建計画の策定を前に運営委員会を開催した。今夏をメドとする策定に向け、定期的に開く。次回は東電幹部も出席する。原賠機構の幹部は同日の会合後の記者会見で「次は東電の覚悟を聞きたい」と語った。
　東電の再建計画は「総合特別事業計画」と呼ばれる。2024年度中の新計画策定をめざしていた。収益改善の柱である新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が不透明なことを受け、3月は「暫定版」の公表にとどまっていた。
　運営委員会では中長期の収支見通しや成長戦略、事業再編への道筋をどうえがくかを話し合う。