参照元
「トイレ不足」の恐れ…原発事故時の避難所 「女性用は男性用の3倍必要」指針はほぼ未達 東京新聞調べ
　06:00
＜全国15原発30キロ圏122市町村・東京新聞アンケート＞
　全国15原発の30キロ圏の122市町村を対象に行った原発事故時の避難に関する東京新聞のアンケートで、避難所のトイレ数が政府の新指針を満たしているかも聞いたところ、75％の市町村が配置数の具体的な基準がなかったり、把握していなかったりするなど避難時に不足する恐れがあることが判明した。男性用と女性用の割合については、ほとんどが指針を満たさないような状況だった。

　◆75%が「配置数の基準がない」「状況を把握していない」
　指針では、トイレの数は災害発生当初は50人に1個のトイレを用意できるよう備蓄し、一定期間経過後は20人に1個とし、女性用は男性用の3倍必要とした。

能登半島地震で避難所入り口に設置された仮設トイレ。国はトイレの数の指針も示した＝2024年1月撮影

　アンケートでは、122市町村の75％に当たる92市町村が、配置数の基準がないか、避難先の状況を把握していなかった。配置想定数が「75人に1人」（滋賀県長浜市）など指針に届いていないケースもあった。
　昨年12月に再稼働した中国電力島根原発2号機（島根県）の30キロ圏に入る松江、出雲、安来、雲南の4市は「計画に明記していない」とした。約4万2000人が山梨、長野、群馬3県に避難する静岡県牧之原市は「避難先の自治体と協議中」と答えた。

　◆トイレ環境が整わないと健康への影響も懸念
(後略)