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原発事故対応「屋内退避浸透不十分」 知事、規制委方針「現実的か」
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　宮下宗一郎知事は1日、原子力災害時に原発から半径5〜30キロ圏の住民に求める屋内退避の運用について、「（地元住民に）ほとんど浸透しておらず大きな課題だ」との認識を述べた。原子力規制委員会は退避解除の判断目安を「3日後」とするが、「本当に現実的な対応として可能か考えないといけない」と懐疑的な見方を示した。県庁での定例記者会見で答えた。
　原子力災害対策指針は原発事故が発生すれば原則5キロ圏は避難、5〜30キロ圏は自宅や避難所に屋内退避としている。規制委は、屋内退避の運用に関する報告書を3月末に取りまとめた。
　宮下知事は地震などとの複合災害を念頭に、自宅が老朽化していたり遠くへ逃げたりしたいという考えを持つ住民に対し「3日間待ってくれーということが現実的か、少しずつ整理しないといけない」と指摘。避難しようと車で移動する5〜30キロ圏住民に屋内退避を促す交通規制の運用を含め、「現実的な避難の在り方は現場や訓練で積み上げる必要がある」と述べた。
　本県では東北電力東通原発（運転停止中）の5〜30キロ圏に、東通村やむつ市、六ヶ所村、横浜町、野辺地町の6万255人（2024年1月時点）が住む。
　一方、六ヶ所村内にある高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の一時貯蔵施設を巡り、宮下知事は、電気事業連合会がフランスで進める再処理実証研究で出る高レベル廃棄物について「（3月の）県議会で（県環境エネルギー部長が）答弁した通り」と述べ、受け入れや貯蔵の対象外との認識を示した。実証研究は関西電力の使用済みMOX（混合酸化物）などの燃料を用いる。
　　　　（佐々木大輔）