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火山活動度ランク分け 政府本部が方針 降灰範囲予測も
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　政府の火山調査研究推進本部は28日、今後10年間の取り組み方針を示す基本施策を中間的にまとめた。火山ごとに活動度を評価し、ランク分けを進める。噴火の時期や場所のほか、火山灰の影響範囲を予測する手法の開発などにも取り組み、住民避難や被災後の対応に生かす。
　中間取りまとめでは、全国の火山の噴火履歴や、地下のマグマ、熱水の状態を調べ、噴火の様式や規模などを把握。地震や火山ガスなどを連続的に測定して、活動度を客観的に評価する方法を研究し、ランク分けするとした。地震や山の膨張の状況から、噴火の時期や場所を予測する手法の開発にも取り組む。
　また活動が活発化した際には防災科学技術研究所（茨城県）を中心に、噴出物や地殻変動を機動的に調べる。さらに衛星や航空機、ドローンによる遠隔観測を強化し、採取した火山灰などの化学的な組成を分析する中核拠点を整備。データを収集、共有し、警報などの情報発信に役立てる。