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原発事故時の屋内退避、開始から3日後目安に国が継続の可否を判断…原子力規制委が報告書
　18:19
　原子力発電所の事故時に半径5〜30キロ・メートル圏内の住民が行う屋内退避について、原子力規制委員会の検討チームは28日、屋内退避の開始から3日後を目安に国が継続の可否を判断するとした報告書をまとめた。自然災害と原子力災害が重なる複合災害への対策強化の必要性も盛り込んだ。
　報告書では、国が屋内退避の継続可否を判断する時期の目安を開始から3日後とした理由について、〈1〉原子炉施設の状態を確認するのに数日間を要する〈2〉国の防災基本計画で最低3日間の食料備蓄を呼びかけている――ことなどを挙げた。
　昨年1月の能登半島地震を踏まえ、土砂崩れなどによる道路の寸断や集落の孤立といった複合災害への対応の必要性も指摘。具体的には、放射性物質が放出された場合に逃げ込む「指定避難所」の耐震化などを挙げた。規制委は今後、災害対応を担う内閣府の担当者らと課題を共有する方針だ。