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柏崎の対策不備は延長対象外 原発「60年超」ルール案
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　経済産業省は24日、稼働から60年を超えた原子力発電所の運転を可能にする制度に関する判断基準案を示した。原発の停止期間分を運転可能期間から除外することで60年超運転できるようにする仕組みだが、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）がテロ対策の不備で停止した期間などは延長の対象外にする。
　2023年に成立したグリーントランスフォーメーション（GX）脱炭素電源法は、法令改正などへの対応で停止を余儀なくされた場合などの期間は、運転可能期間から除外できるようにした。25年6月に施行する。
　経産省は同日開いた有識者会議に認可期間の判断基準案を示し、おおむね了承された。電力会社の不適切な行為が原因で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出されて停止した期間は、運転可能年数から除外できないようにする。
　具体例として柏崎刈羽原発がテロ対策の不備で停止していた期間のほか、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）の地質データ書き換え問題で規制委の審査が中断していた時期などを「除外できない期間」に挙げた。