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除染土受け入れ「メリットあるなら」 原発に囲まれた村が描く未来
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　東京電力福島第1原発事故による福島県内の除染で出た土を、自分たちで引き受けようという県外の自治体は現れるのだろうか。

　「原発の恩恵を受けてきた自治体が本来引き受けるべきだ。ただ、あんなところでやるからいけない。周りに人が住んでいたらもめるし、やはり人のいないところで使わないと」。ある政府関係者は、除染土を再利用する候補地についてこう本音を漏らす。

　東京電力福島第1原発事故によって発生した除染土。行き場のない現状と課題を報告します。
　連載「除染土のゆくえ」は全10回のシリーズです。

　「あんなところ」とは、環境省が実証事業を検討したものの計画がストップしている新宿御苑（東京都新宿区）を指す。
　福島第1原発で作られた電気は首都圏などに供給された。そのため、恩恵を受けた首都圏の自治体が率先して協力すべきだとする意見は政府内でも少なくない。だが、原発やその関連施設は人口が密集する都市部を避け、過疎地に押しつけられてきた歴史がある。
　2年前、過疎化が進む地方で除染土の受け入れを模索する動きがあった。青森県・下北半島北部の風間浦村。冨岡宏村長は2023年3月、除染土再利用の実証事業について「前向きに検討したい」と報道陣に語った。本州最北の村は福島第1原発から約450キロ北に位置し、その電力が供給されたこともない。

　村長の発言の背景には…(後略)