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原発再稼働へ 丁寧に対応を 電事連会長
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　電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は14日の定例記者会見で、各地の原発について「それぞれの電力会社が地元に向き合い、段階に応じて丁寧に対応することが一日でも早い再稼働につながる」と語った。東京電力福島第1原発事故発生から14年が経過し、所感を述べた。
　第1原発事故発生後、国内に54基あった原発は33基に減り、うち14基が再稼働した。政府が2月に閣議決定したエネルギー基本計画では2040年度の電源のうち2割程度を原発で賄う計画。実現には既存原発の大半を動かす必要がある。
　林氏は「この14年間で安全対策が充実し、信頼は格段に向上した。無駄ではなかった」と評価した。
　東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）6、7号機のテロ対策施設の完成が延期となったことにも言及。「非常に大規模で難易度の高い工事だが、東電には全力を尽くしてもらいたい。電事連としてもバックアップしたい」と話した。