参照元
柏崎刈羽原発 資源エネルギー庁長官が再稼働の重要性を訴え
　17:23
　再稼働の議論が続く東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐり14日、県議会で政府関係者の参考人招致が行われました。
　資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は、エネルギーの安定供給や二酸化炭素の排出量の削減などの難しい課題を同時に達成する必要があるとした上で、再稼働の重要性を訴えました。
　県議会では14日、再稼働の議論が続く柏崎刈羽原発をめぐり、政府関係者の参考人招致が行われ、資源エネルギー庁の村瀬長官ら11人が出席しました。

　午前は政府側の説明が行われ、村瀬長官が、エネルギーの安定供給や二酸化炭素の排出量の削減などの難しい課題を同時に達成する必要があるとした上で、再稼働の重要性を訴えました。

　午後は無所属を含むすべての会派からの質疑が行われ、自民党の高橋直揮議員は県民の不安は払拭できておらずさらなる安全対策を求めたいとした上で、「国は新潟県の地域経済活性化のためにどのような取り組みを考えているのか」と問いました。
　これに対し、村瀬長官は原発が立地する地域の持続的な発展がエネルギー政策としても重要だとした上で「脱炭素電源などのクリーンエネルギーが豊富な地域に企業投資を呼び込むという投資促進策についても詳細を検討してしっかりと実行していきたい」と述べました。

　一方、未来にいがたの笠原晴彦議員は避難の実効性について疑問を呈したうえで「経済重視で立地自治体の住民の命や生活は考えていないように感じる。このような状況で県民の理解を得られると思っているのか」とただしました。
　これに対し、村瀬長官は安全確保の取り組みを進めていくとしたうえで、「国民生活を守るためにも、生活インフラを維持するためにも、安定供給は不可欠だが、理解をいただくためにはさらなる努力が必要だというのは指摘の通りだ。地元の声を聞きながらひとつひとつ丁寧に進めていきたい」と述べました。

　このほか各会派などからは避難路の整備や屋内退避、それに、柏崎刈羽原発7号機のテロ対策施設の完成時期が延期されたことなどについて質問が相次ぎました。

　柏崎刈羽原発をめぐっては、来月にも、再稼働の是非を問う県民投票条例案を審議する県議会の臨時会が開かれる見通しです。
　再稼働をめぐる地元の同意が焦点となり、国も再稼働に向けた議論を進めたいという姿勢を鮮明にしてくるなか、花角知事がいつ、どのような判断を示すのか、いっそう注目されることになります。

　資源エネルギー庁の村瀬長官は参考人招致のあと、記者団に対し「県議会でさまざまな話をさせていただいたのは有益だった。今回いただいた指摘や懸念などについてこれからの検討事項にしっかり盛り込んでいきたい」と述べました。
　そのうえで、「再稼働に向けて前進したかは私から言うべきものではない。少しでも理解が深まるように丁寧に1歩ずつ進めていきたい」と述べました。

　【花角知事は】
　花角知事は記者団に対し「きょうの議論は見ていないが、国が前面に立って取り組んでいくということのあわられであり、県民の議論の材料にはなる」と述べました。