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原発事故と地震などの「複合災害」対策を提案へ 原子力規制委員会の「屋内退避」運用見直し検討チーム
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　原発事故の際に周辺住民が行う「屋内退避」の運用見直しを議論する原子力規制委員会の検討チームが、自然災害と原発事故が重なる複合災害に関し、対策の重要性や提案を報告書案に盛り込む方針を固めたことが2月1日、分かった。規制委はこれまで「自然災害の防災は（所管の）範疇（はんちゅう）外」としていた。新潟日報社の取材に規制委事務局の原子力規制庁が明らかにした。
　報告書案は2月5日に開かれる会合で示される見通し。規制委は2024年1月の能登半島地震などを受け、屋内退避の見直しに着手。地震などの自然災害の防災は内閣府所管であることを理由に触れず、自治体や住民の負担軽減を図るテーマに絞り議論してきた。
　これに対し、規制委の山岡耕春(こうしゅん)委員から「所管を越えても、国としてはどこかが考えるべきだ。提案を入れられるなら、入れた方がいい」との意見が上がっていた。
　原発から半径5から30キロ圏の避難準備区域(UPZ)の住民は、原発事故時に自宅や避難所への屋内退避を原則とする。新潟県など立地地域の自治体担当者らからは、地震により家屋倒壊が相次ぐ中で屋内退避ができるのか疑問視する声が上がっている。
　既に国は自宅へ屋内退避できなくなった場合、近隣の施設やUPZ外へ避難するなど、自然災害対応を優先するよう求めているが、それ以上の深掘りはされていないのが実情だ。規制委側が複合災害対策の考えを明確に示すことで、国側の取り組みが加速する可能性がある。