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東電社長が年頭挨拶、廃炉推進へ「大きな転換点」
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　東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長は6日、福島第1原子力発電所での社員向け年頭あいさつで、2025年は廃炉の推進に向けた「大きなターニングポイントになる」と述べた。溶融核燃料（デブリ）の本格的な取り出しへ「工法の具体化を進めていく」として、廃炉現場での「立場を超えた信頼関係の構築」を求めた。
　福島第1原発では24年11月にデブリの採取に初めて成功した。一方で汚染水の漏洩や作業員の被曝（ひばく）など廃炉作業に伴うトラブルも相次ぐ。小早川社長は現場作業での請負依存の体質が組織の分断を生み、作業品質の低下など「事業継続面での課題の顕在化につながっている」と指摘した。
　現場での信頼関係の醸成へ地元企業と人材育成につながる研修基盤を整え、一部の作業は協力先も加えた混成チームで推進する方針を示した。小早川社長は「協力企業」という請負会社の呼称も立場の違いを暗示するとして「やめたい」と述べた。
　同社は業績は回復基調にあるが、純現金収支で赤字が続くなど財務状況は悪化している。小早川社長は「最大の使命である福島への責任を果たすため、グループ一体となった着実な経営改革の実行が求められている」と述べた。