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「丁寧な説明を」 周辺自治体、万全対策求める 島根2号機再稼働延期
　08:48
　中国電力が、島根原発2号機（松江市鹿島町）の再稼働時期を8月から12月に延期すると発表した30日、原発立地自治体の島根県、松江市や鳥取県内の30キロ圏自治体の同県、米子、境港両市の首長は「安全確保を第一に」と口をそろえ、「スケジュールありき」の工程にならないよう求めた。
　島根県の丸山達也知事は同日、報道機関の取材に応じ「必要な時間を取って安全確保を一番大事だという認識に立った工程の見直しだと受け止めている」と述べた。
　再稼働延期は、設備点検と安全対策工事の作業が集中したことが要因の一つ。
　松江市の上定昭仁市長は「中国電力には工程ありきではなく、安全対策に万全を期してほしい」と注文する。
　原発30キロ圏の鳥取県内の自治体の首長は、安全対策の徹底に加え、住民への丁寧な説明を求める。平井伸治知事は「中電は安全対策を確実に実施するとともに、周辺地域に十分かつ丁寧な説明を行うよう求めていく」と強調した。
　再稼働に向け、原子力規制委の保安規定の認可が残っている。
　米子市の伊木隆司市長は「原子力規制委は、保安規定審査など厳格に行っていただけているものと考えている」とコメント。
　境港市の伊達憲太郎市長は「最新の知見や技術を速やかに取り入れるなど安全を第一義として安全対策工事を進め、進捗（しんちょく）状況を市民に丁寧に説明してもらいたい」と今後の動向を注視する。
　（取材班）