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東電は福島への責任「特別負担金」支払いに優先して 日本原電に「前払い費用」を支払っている 原電への「基本料金」「前払い費用」は支払う必要のないもの 堀江鉄雄（東電株主）
　04:00
　日本原電(以下、原電)の設置許可変更申請における設置許可要件である「経理的基礎の審査基準と審査内容」について、山崎誠議員から「資金調達」の質問主意書と答弁書が出ています。
　ここでは原電の防潮堤等工事（工事費用1740億円）の借入れ調達資金である東電EP(エナジーパートナー)の「前払費用」と東北電力「債務保証」について質しています。
　原電は借入資金について、分かりやすいイメージ図を申請資料に添付しています。

　1．東電EPの「前払費用」は、「将来の減価償却費用分」

　これによれば東電EPの「前払費用」は、まだ費用になっていない「将来の減価償却費用分」の前払いだということです。
　つまり東電EPは、支払わなくとも良い「前払い費用」を累積1400億円も原電に資金支援しているのです。

　2．「将来の減価償却費用分」の前払いとは何か？

　東電EPは原電との原子力PPA契約により、東海第二の発生（計上）した設備、維持等費用を受電量に関係なく「基本料金」として支払っています。
　その費用の一つに「減価償却費用」があります。
　減価償却費用は、ご存じのように資産計上された設備等を償却する費用です。

　1740億円の工事は完工していませんから、資産計上されておらず減価償却はできず費用にはなりません。
　つまり「基本料金」には算入されません。

　東電EPの「前払費用」とは、この1740億円工事の完工後に発生する「減価償却費用分」を前払いしているのです。
　完工後「基本料金」に算入される減価償却費用と「前払い費用」は、精算、相殺されるということです。

　3．完工が遅れればどうなるのか？
　工事費用が増額されればどうなるのか？

　1740億円工事は、ご存じのように遅れて完工どころか延期されています。
　したがって、工事費用である「前払い費用（減価償却費用分）」は、精算するどころか増額、繰越累積されています。
　それが1400億円です。完工されるまで増額され精算はされません。

　完工しなければ、原電の損失になります。
　「前払い費用」は返済される契約になっているのか。
　精算されても東電EPには、1KW/ｈの受電量もなく「基本料金」との精算になります。ムダ金を捨てているだけです。

　4．無駄な原電支援をして、なぜ福島への責任「特別負担金」はゼロなのか？

　毎年度500億円の「基本料金」と1400億円の「前払い費用」を支払っているのに、2022年度の「特別負担金」はゼロです。
　「特別負担金」ゼロの理由は、発電していない原電への「基本料金」「前払い費用」への支払い、「一般負担金」、事故炉・汚染水等処理費用の「廃炉等積立金(3000億円/年)」等を優先して支払い、最後に残金があれば「特別負担金」にしているからです。

　優先順位が逆です。
　特に原子力PPA契約(注)に基づく、原電への「基本料金」「前払い費用」は支払う必要のないものです。

◎　最後に、そもそも原子力規制委員会の委員には、経営、会計等関係の専門委員はいません。「経理的基礎」の審査はできないのです。東電福島第一原発事故の反省として原子力事業者には、「技術的能力」と共にそれを支える「経理的基礎」がなければ事業者資格はないということです。
　また、事故により一瞬にして「実質破たん企業」となった東電の「経理的基礎」を支える「原子力保険体制」の脆弱さも露呈しました。
　「原子力発電事業」として再稼働を行うのであれば、その「事業」としての「経理的基礎」を審査するべきです。

(注)：「原子力PPA契約」は、元々は国策である原子力発電事業を民間の原子力事業者同士で協力負担しようとする「相互扶助」契約です。
　その典型が日本原電です。2011年から日本原電の原発は発電ゼロです。
　しかし、日本原電は、販売電力量はゼロでも売上はあり毎年黒字決算なのです。　(2023年6月7日発信【TMM:No4783】★1．原発の 再稼働で電気料金は安くなるのか…堀江鉄雄より)