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東電に聞いてみた「原電へ1400億円前払い」どこから？_川口雅浩・経済プレミア編集部
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　東電なぜ原電に前払い（2）

　東京電力は原発専業の日本原子力発電の発電がゼロでも、基本料金として毎年550億円を支払っている。この550億円は東電の電力料金に含まれ、契約者が負担している。ところが原電の安全対策費として、東電が2021年度から3年間「前払い」している約1400億円は、東電の電力料金には含まれていないという。どういうことなのか。

　この約1400億円は一体、誰が負担しているのか。将来的に東電の契約者が負担する可能性があるのではないか。
　前回の本欄で、東電は原電への「資金的協力」として、約1400億円を「将来の電力料金から前払い」している実態を詳しくリポートした。約1400億円は、原電が進めている東海第2原発（茨城県）の安全対策費に使われている
　東海第2原発の安全対策費として、東北電力は「将来の電力料金の前払い」ではなく、原電が銀行から必要な資金を借りる際、債務保証を行っている。
　東電は債務保証ではなく、「電力料金の前払い」で対応した理由について、「当社の財務状況などを総合的に勘案して決定した」と説明する。

　東電は国から交付金

　ならば、東電の財務状況はどうなっているのか。
　まず、東電は原発事故の後、政府が11年6月に「支援の枠組み」を閣議決定し、官民で設立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構から1兆円の出資を受けている。この点が他の大手電力と大きく異なる。現在も原賠機構が議決権の過半を握る大株主だ。
　東電（正確には東京電力ホールディングス＝東電HD）の23年度連結決算は、最終（当期）損益が2678億円の黒字だった。これには原賠機構からの交付金1389億円が特別利益として含まれている。この交付金は東電が原発事故の被災者の賠償などに充てるお金で、国が国債を発行して一時的に立て替えているものだ。
(後略)