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原子力規制庁 審査支援AIの開発調査費 来年度予算案に盛り込む
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　原子力規制庁は今後、次世代炉への建て替えなどで原発の安全性を確認するための審査の増加が見込まれるとして、審査を支援するAIの開発に向けた調査費用を来年度予算案に盛り込みました。

　政府は次世代型の原子炉の建て替えについて具体化を進めるとしているほか、既存の原発をできるだけ長く活用するため、原発の運転期間を最長60年にするという枠組みを維持しつつ、原子力規制委員会の審査で停止していた期間などはこうした運転期間に含めないことを認める新たな制度を設けました。
　こうした状況を受け原子力規制庁は、将来的に次世代炉への建て替えや、原発の老朽化に伴う対策工事で審査が増える一方、審査にあたる職員の人数が限られるため、審査を効率的に行うことが課題になると見込んでいます。

　このため原子力規制庁は、審査を支援するAIの開発に向けた調査費用として6000万円を来年度予算案に盛り込みました。
　事業者から申請された書類の分析や、過去の審査との比較などにAIを活用することを検討していて、来年度から職員のニーズやデータなどを調べたあと、試験的にAIを活用したシステムを作って実用性を検証したうえで、2030年度以降の導入を目指すとしています。

　このほかに原子力規制分野の人材育成のため、原子力関連の講座を設ける大学などを公募して採択した場合、人件費などを補助する事業に5億2000万円を盛り込みました。
　原子力規制庁は来年度予算案に551億円を計上しています。