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大間原発 地質評価ほぼ終結 審査で規制委「おおむね理解」
　04:00
　大間町に大間原発を建設中の電源開発（Jパワー）は31日、原子力規制委員会の審査会合で、敷地内の地質・地質構造を説明した。粘土質の薄い層（シーム）S-11について、新しい地層に変形を及ぼしているエリアの地盤を掘削・除去するとし、その範囲を示した。規制委の山岡耕春委員は「おおむね理解した」と評価、数年を要していたシームの審議はほぼ終結した。

　規制委審査チームの担当者は終了後、「自然災害分野で残されていた大きな山は越えた」との認識を示した。今後、評価に用いられたボーリング調査のサンプルを現地で確認する方針。
　シームを巡っては、規制側の指摘を受けたJパワーが2023年秋に新たな評価方法を提示し、追加の地盤調査も行った。シームの一部は、後期更新世以降（約13万〜12万年前以降）の活動が認められない、またはないと判断できると評価。変形が一部でみられるため、活動性がない地盤と同じような性状を持つ場所以外は、範囲を設定した上で、掘削、除去することとした。

　掘削工事には26年にも本格着手したい考えで、土砂の量はおよそ20万立方ｍを見込む。規制側は、工事中に特異な地盤データがみられた場合は詳しい記録を残すよう求めた。
　Jパワーの井下一郎・原子力技術部長は取材に「時間がかかったが、規制委の理解を得ることができ安堵している。（原発の）本体工事に影響がないように掘削を進めたい」と述べた。自然災害分野の審査は火山評価などが残されている。
　　　　　（加藤景子）