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原発解体後の廃棄物 処分場選定に国も関与を
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　原発の廃炉は、建造物を解体するだけでは終わらない。大量の放射性廃棄物を処理するという難題が待ち受けている。
　運転を終えた中部電力浜岡原発2号機（静岡県）で、商業用原発としては初となる原子炉の解体作業が始まった。炉心にある制御棒などは遠隔操作で細断される。2035年度までに解体を終え、42年度に廃炉を完了する計画だ。
　原発の使用済み核燃料を再処理する際には、「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物が発生する。それとは別に、廃炉作業では構造物や機材などの低レベル放射性廃棄物が出る。処分の責任は電力会社が負っている。
　放射線量が比較的高い制御棒などは「L1」という廃棄物に分類される。人体に影響を及ぼすリスクが長く残るため、原子力規制委員会は4年前、鋼鉄製の容器に密閉した上で地下70メートルより深く埋め、300〜400年間管理するという処分の基準を定めた。
　処分場は着工から完成まで、最低10年はかかるとみられる。中部電はそれまでの間、原発敷地内に仮置きする方針だ。
　高レベル放射性廃棄物の場合、国が処分場を決めるとする法律が25年前にできたものの、今も見通しは立っていない。L1も地元自治体から受け入れの同意を得ることが難関となるが、候補地すら絞り込んでいない。長期の管理が必要なことを踏まえれば、対応を電力会社任せにせず、国が選定に関与する仕組みを構築すべきだ。
　L1より放射線量が低い廃棄物も、処分先は決まっていない。一般の産業廃棄物と同じように処理することはできず、当面は環境に影響が出ない形で敷地内の保管を続けるしかない。
　既に老朽化などで24基の原発の廃炉が決まっており、解体はこれから本格化する。廃棄物は1基あたり1万トン前後に上ると見込まれ、膨大な処分費用が必要となる。
　青森県で使用済み燃料の再処理工場が稼働すれば、廃液など処理が難しい廃棄物も新たに生じる。
　国は原発の新増設を進める方針にかじを切り、核燃料サイクル政策の旗も降ろしていない。しかし、厄介な「ごみ」処理の工程とコストを示さないままでは、原子力への国民の不信は解消しない。