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“小規模な太陽光発電所を国内3000か所に設置の方針” 双日
　12:35
　脱炭素に向けて再生可能エネルギーの拡大が課題となる中、総合商社の双日は、来年度までに小規模な太陽光発電所を国内で3000か所、設置する方針を発表しました。用地を確保しやすいのがメリットで商社や再エネ事業者の間で設置の動きが広がっています。
　発表によりますと、総合商社の双日は、出力50キロワット程度の小規模な太陽光発電所を、来年度までに3000か所、国内で設置する方針を決めました。
　まずは兵庫県尼崎市にある金属メーカーの工場向けにおよそ200か所設置して、ことし10月以降、電力を供給するということです。
　メガソーラーと呼ばれる出力1000キロワット以上の太陽光発電と比べて、10分の1以下の規模ですが、工場や住宅の空き地のほか、耕作放棄地などを活用することで設置コストを抑えられるメリットがあるとしています。
　脱炭素に向けた取り組みの中で、太陽光や風力などの再エネ電力の需要が増す一方、資材コストの上昇や用地の確保の難しさなどから、大規模な発電所は設置しにくくなっています。
　このため、太陽光発電の開発を手がける企業の間では、小規模型の設置に転換する動きが広がっていて、大手商社の丸紅は2030年までに、全国で再エネ事業を展開するレノバは2028年度までに、それぞれ3000か所程度の太陽光発電所の設置を目指しています。