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洋上風力発電、EEZまで設置可能海域を拡大 改正法が成立
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　洋上風力発電施設を排他的経済水域（EEZ）にも設置できるようにする改正再生可能エネルギー海域利用法が3日の衆院本会議で成立した。設置海域を領海内に限っていた洋上風力発電の導入拡大につなげる。
　EEZは各国の経済的な権利が及ぶ沿岸から200カイリ（約370キロメートル）の海域を指す。領海内では水深が浅い海底に土台を固定する着床式が主流だが、EEZまで広がれば海に浮かべる浮体式が中心になる。
　改正法では政府が自然条件などの整った海域を募集区域に指定する。事業者は実施計画を政府に提出してから、漁業者ら地元関係者との協議会で計画を議論する。地元の理解が得られれば、国土交通相と経済産業相が許可する仕組みとする。
　政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で2040年度の電源構成に占める風力発電の割合を足元の1%から4〜8%程度まで引き上げるとした。洋上風力発電の設置可能海域の拡大で再生エネの利用促進を図る。