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北海道・泊原発の「火山対策」が問題だらけ…核燃料の搬出先は「未定」、噴火予知を前提にした「机上の空論」
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　北海道電力泊原発について原子力規制委員会が30日、新規制基準の適合を示す審査書案を了承したが、抱える事故のリスクが消えたわけではない。特に立地する北海道は「噴火銀座」と呼ばれるほど、活動的な火山が多い。北海道電力は、火砕流など原発で対応できないような噴火が起こる恐れがある2火山を監視し、予兆があれば核燃料を運び出すとする。だが、識者は十分な対応ができるのか疑問視する。　（荒井六貴、浜崎陽介）

　◆監視対象の火山は洞爺カルデラと支笏カルデラ

　「観測データに有意な変化が認められた場合、火山の専門家らの助言を踏まえ、臨時評価する。必要に応じモニタリング体制を強化していく」。北海道電力の担当者は、火山の監視方法についてそう説明する。
　新規制基準では、原発160キロ圏で約258万年前以降に活動した火山を調査し、火砕流や火山灰の到達の可能性や影響を評価することを求めている。

　これに基づき北海道電力は、対象の32火山のうち、将来活動する可能性があるなどとした13火山について地質や噴出物などを調査。「原発運転期間中に活動する可能性は小さい」と結論づけ、原子力規制委員会も妥当と判断した。また、噴火による火山灰を検討し、原発から南東約80キロ離れたくっ多楽（くったら）・登別火山群から最大で40センチ降り積もると推定。この場合でも原発に大きな影響ないとした。

　◆「具体的な手順は他社を参考に整備していく」

　一方、13火山のうち原発から南東約55キロの洞爺カルデラは約11万年前に巨大噴火を起こし、火砕流や高熱の爆風が泊原発に到達していた恐れもある。巨大噴火が起きれば、原発で対処できなくなるため監視を続ける。洞爺カルデラに加え、原発から約75キロの支笏カルデラの2火山が監視対象だ。(後略)