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「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの動きは『完全に断念』 島根県・丸山知事「今回の様々な活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判
　19:22
　原子力発電の際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選ぶための「文献調査」受け入れを計画していた益田市経済界の動きについて、26日、益田市の山本浩章市長は島根県の丸山達也知事に「『この動きは完全に断念した』と報告があった」と伝えたことがわかりました。
　益田市経済界の有志グループは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の際に行われる「文献調査」の受け入れに向け、商工会議所での採決を経て、市議会への請願書提出に向け動いていたとされます。
　この動きが報じられたこと受け、島根県の丸山知事は先日、「風評被害は避けられない。島根県のためにならないので反対、その旨は4月に商工会議所会頭に伝えたので、断念していないなら非常に残念。断念となるように一生懸命取り組んでいきたい。」と発言していました。
　この動きが「完全断念された」との報告を受けた丸山知事は、「適切な判断をしていただいたと評価している」とした上で…

　島根県　丸山達也　知事
　「ひとつの区切りは打たれたと思うが、今回の様々な活動のバックには『NUMO（ ニューモ・原子力発電環境整備機構）』がいる。『知事や市長が反対されているから断念する』というロジックであれば、私や市長がいなくなったりすれば、先のことは分からない。」

　このように述べ、今後に向けた不安も口にしました。

　同時に、「しでかしているのは政府機関。今回の様々な活動は、『益田市の経済界有志（が起こした）』とされているがそれは正確ではない。NUMOと経済界の有志がやったこと。役割分担してやったことに間違いはない」と国の動きも批判しました。
　また、今回の一連の動きについては、「当初の目標は報道にされる前に断念をしてもらいたいという気持ちで動いていたので、その目標は叶わなかった。ただ、請願が提出されるとか可決されるといった公的な手続きにのっていくと、今のレベルと違う報道が全国的にされると風評という意味でマイナス。それが回避できたので『50点』。『100点』は報道に至らない状況を作りたかったというのが私の目標だったが、そこには至らなかった」としました。