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九州電力が原発建設を検討、川内原発の敷地内が有力か…「原発を最大限活用」政府方針転換に歩調合わせ
　09:13
　九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。従来より安全性や発電効率を高めた次世代革新炉の開発と設置について精査する。建設地点は示していないが、鹿児島県薩摩川内市の川内原発の敷地内が有力とみられる。脱炭素が求められる中で電力需要は増加が見込まれており、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発で対応したい考えだ。（橋谷信吾）

　この日発表した2035年度までの「経営ビジョン」に、CO2の削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。政府は東日本大震災後、エネルギー基本計画で原発について「可能な限り低減」としてきたが、今年2月に閣議決定した新たな計画では「最大限活用」に方針を転換した。九電も歩調を合わせた形となる。
　新基本計画は原発の廃炉を決めた電力会社が、別の原発敷地内に建設することを「建て替え」として容認した。九電は現在、佐賀県玄海町の玄海3、4号機と川内1、2号機の4基を稼働させている。一方、玄海1、2号機は廃炉とし、川内では3号機の建設計画が東日本大震災後に凍結されており、行方に注目が集まっている。

　九電が建設を検討する背景には、CO2排出量が多い火力発電を減らしながら電力需要に対応しなければならないという難しい状況がある。
　全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」は九州の34年度の最大電力需要が23年度より3・4%増えると見込む。九州には半導体関連の工場やデータセンターなど、大量の電力を消費する施設の建設が相次いでおり、九電はさらに需要が増えることも想定する。

　政府は50年までにCO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げる。九電は太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電や原発、火力発電で生じるCO2を地下に貯留することなどを組み合わせて対応する。

　経営ビジョンには35年度までに1・5兆円の「脱炭素投資」計画も盛り込んだ。新たな原発を建設する場合には「1兆円を超える」（九電幹部）との見方もある。

　6月に九電の社長に就く西山勝取締役はこの日の記者会見で「（原発建設は）投資も大きいし長期間かかる。融資環境などが整うかどうかも見なければいけない」と語った。