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審査開始から10年超で見直し 大間原発の「基準地震動」を650ガル→最大957ガル程度へ引き上げへ 規制委員会側「おおむね妥当な検討がされた」として了承
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　青森県大間町で建設されている「大間原発」について、事業者の電源開発は耐震設計で重要となる地震の揺れの強さ=「基準地震動」を、これまでの650ガルから最大957ガル程度へ引き上げることをあきらかにしました。

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　大間原発の基準地震動の引き上げは、16日に開かれた原子力規制委員会の適合審査で電源開発が示しました。
　原発の完成に必要な適合審査は、開始から10年以上経ちましたが、地震・津波分野の審査が長期化していて、その中で基準地震動は重要なポイントとなっていました。
　16日の審査で、電源開発は最新の知見を踏まえた大間崎の隆起の評価結果などを慎重に考慮した上で、基準地震動をこれまでの650ガルから最大で957ガルへ大幅に引き上げることをあきらかにしました。
　規制委員会側はこれを「おおむね妥当な検討がされた」として了承しました。
　電源開発は、大間原発の運転開始時期を2030年度としていますが、そのために必要な安全対策工事の開始時期は審査の進捗を踏まえて今後示すとしています。