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柏崎刈羽原発巡る「県民意識調査」花角英世知事が検討、柏崎市の桜井雅浩市長「このタイミングでの意図が理解できない」
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　柏崎市の桜井雅浩市長は7日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意見を見極める手段として、花角英世知事が公聴会や首長との対話に加えて県民への意識調査を検討していることについて「このタイミングで意識調査と話し始めた意図は、少し理解できない」と述べた。
　桜井市長は、柏崎市では2020年にエネルギー政策に関する市民の意識調査を実施済みだと強調。「ここに来て話をされた知事の考えは承知していない。なんとも申し上げられない」と語った。
　4月18日の県議会臨時会で、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案が否決されたことに関しては「住民投票や県民投票という制度を否定するつもりはなく、意義ある制度だ」と説明。その上で「国のエネルギー全体に関わる事柄に関して、一地域で賛成反対を決めるのは違う。県議会は正しい判断をされた」との評価を示した。
　4月1日に柏崎刈羽原発構内にある防災装置の電源盤の変圧器が発火したことを巡り、変圧器の耐用年数を東電に調査を求めていた件については「一般的には20年程度」とする回答があったと明かした。
　発火した変圧器は1983年製造だったと東電は市に説明していた。桜井市長は「耐用年数の倍以上の42年が経過している。新しいものに変えていくべきではないか」と強調。交換せずに定期的な点検を行えば安全が確保できるとするなら、その根拠を教えてもらう必要があると主張した。