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柏崎刈羽原発 重大事故で使う衛星電話不具合受け 追加検査へ
　17:18
　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機で、重大事故などの際に使う衛星電話の不具合が相次いだことを受け、原子力規制委員会は再発防止策などを確認する現場での追加検査を行うことを決めました。
　柏崎刈羽原発7号機では、去年11月からことし1月にかけ重大事故が起きた際の連絡などに使う衛星電話が、使えなくなる不具合が4回発生していて、原子力規制委員会は30日の定例会で東京電力に対して現場での追加検査を行うことを決めました。
　また、東京電力によりますと衛星電話の不具合の原因は屋外のアンテナの劣化や、アンテナと屋内の衛星電話をつなぐケーブルの接続部の防水処理が不十分で、水が入った可能性があるということで、規制委員会は柏崎刈羽原発について「事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態」と評価して、5段階ある検査の対応区分をこれまでの最も低い第1区分から下から2番目の第2区分に変更しました。
　会合の中で伴信彦委員は「衛星電話が壊れているかは本質的な問題ではなく、現場がどう考え対応したかを調べるべきだ」と指摘しました。
　原子力規制庁は来月30日までに東京電力から報告書を受け取ったうえで、現場で原因分析や再発防止策が妥当か調べ、規制委員会に報告する方針です。
　柏崎刈羽原発7号機では原子炉に核燃料が入れられ再稼働に向けた設備面の準備が最終段階に入っていますが、規制庁によりますと今回の追加検査は再稼働の前に必要となる原子炉を停止させる設備や冷却装置の性能などを調べる検査とは別のもので、今のところ、影響はないということです。
　東京電力は、「追加検査に真摯かつ丁寧に対応し、原発の安全性や信頼性の向上に努めていく」としています。