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東日本では唯一のPWR北海道電力泊原発3号機について 規制委員会は30日に審査書案を了承し事実上「合格」の見込み どの点からみても泊原発の再稼働は必要ない 上岡直見（環境経済研究所代表）
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◎　原子力規制委員会は北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書案を30日にも了承する方針であることがわかった。（北海道新聞2025年4月23日）（※1）

◎　北海道新聞では、4月13日から泊原発の安全対策に関する独自の特集を組み「19分で炉心損傷 対応懸念 北電 設備増強 運転員を訓練」「耐震性は十分なの？ 想定以上の揺れ発生も」「噴火や津波への備えは？ 火山監視、防潮堤を整備」などを指摘している。
そして地元同意などなお課題が残り「2027年再稼働へなお関門」とし ている。（※2〜4）

◎　一方、ラピダス（半導体）の新工場稼働などを理由に「泊原発を再稼働しなければ電気が足りない」というキャンペーンも行われている。
　　（※5）
　しかし北海道では、東日本大震災後の2012年にも「電気が足りない」とキャンペーンが展開され、また2018年の地震による広域停電では「泊原発が動いていれば停電は起きなかった」など言説が流布されてきた。　2018年の地震については、同じく北海道新聞の取材で泊と関係ないことが検証されている。（※6）
　どの点からみても泊原発の再稼働は必要ない。

（※1）https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1151636
（※2）［上］https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1146754
（※3）［中］https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1147742
（※4）［下］https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1147737/
（※5）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC080Z80Y5A400C2000000/
（※6）北海道新聞社『検証ブラックアウト』2020年