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北電は、泊原発の既設の防潮堤を撤去し、新しい防潮堤工事中 輸送船が発着する港を新設し、原発と結ぶ専用道路を整備 縦割り行政で「原子力規制委員会」の責任は？ 北海道泊原発の現地からのメッセージ紹介 坂東喜久恵(たんぽぽ舎）
　04:00
　4月18日18時30分から第47回金曜「首相官邸前抗議」行動が開催されました。
　北海道泊原発の現地からもメッセージが寄せられ、読み上げられました。
　北電は再稼働に向け必死のようだが、対策は中味を聞くとどれもこれも中途半端で、キチンとできるとはとても思えません。
　次世代半導体メーカーへの電力供給も目指しているようだが、これも各地で問題が噴出しています。
　どれをとっても背筋がぞっとするような内容でした。

　※第48回は5月16日(金）　第49回は6月20日(金）18:30〜19:45

◇メッセージを紹介します

　北海道泊原発の現地から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤英行

　2022年札幌地裁は北海道電力泊原発の運転差し止めを命じた。津波に対する安全性が確保されていないことだ。北電は6.5ｍの防潮堤を造ったが構造が津波に耐えないのだ。また原子炉を除く建物、構造物の大部分は、建設時、崖を崩して埋め立てた上に建設したものである。
　防潮堤も含め地震による液状化には耐えられない。
　北電は、既設の防潮堤を撤去し、新しい防潮堤を総工1,800億円かけて、昨年3月から工事を始めている。
　原子力規制委員会での泊原発3号機の新規制基準適合性審査について、昨年12月に一通りの説明をしたとして、2027年の早い時期に3号機を再稼働すると発表している。
　原子力規制委員会の審査において、使用済み核燃料や新燃料の輸送船が停泊する港は現在の港では津波対策が不十分であるとの指摘を受け、北電はなんと、現在の港を利用せずに泊村の別な場所に新たな港を建設するか、近くの岩内（いわない）港を利用することを検討することとしたのである。

　さらに驚くべきは、「原子力規制委員会」は、このことは原子力規制委員会の審査の範囲にならないとしたのである。
　北電は、泊原発内に新燃料や使用途中の燃料があるので、数年は発電可能で、原発の稼働に支障にはならない、と主張していたが、泊原発から近い泊村の中で、輸送船が発着する港を新設し、原発と結ぶ専用道路を整備すると決定、発表した。
　新港の建設は国土交通省、核燃料の陸上輸送は公安委員会が担うことになり、「原子力規制委員会」としては関与するものではないと、責任を逃れている。
　専用新港の建設場所も決めておらず、専用道路も含めた工事費も、完成時期も全く決まっていない。こうした状況の中で、北電は再稼働へ前のめりとなっている。
　泊原発3号機の審査だけでも10年以上経過しており、その審査も、社内の人員不足や能力の不足で、他の研究機関や原発メーカー、再稼働をすすめてきた他の電力会社などから助けてもらってきた結果である。

　「2ｎｍ（ナノメートル）半導体」を研究し、製造するということで、次世代半導体メーカー『ラピダス』を設立し、北海道千歳市に工場を建設した。政府は国費より、既に1兆7千億円もの巨額の支援を決めてきたが、さらなる支援が必要となることが予想される。この『ラピダス』には大量の水と電気が必要とされる。電気は60万ｋｗが使用されるという。そして、本格的操業は2027年を計画している。北電はその『ラピダス』の操業開始時期を目指して3号機の再稼働をもくろんでいる。しかし、再稼働のための核燃料などを運搬する船舶の港はなく、能登半島地震によって明確になったように、避難ができない「欠陥避難計画」では、住民を被曝の危険性の海に漂わせることになる。
　ただちに、全ての原発の廃炉を決めるべきである。