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「指針」だけ作って責任を負わない国−避難所も 避難路も使用不能− 国はもう原発事故が起きないと思っているのではないか 「避難は重要課題なのに国はあいまい それなのに再稼働を進めて疑問だ…」 上岡直見（環境経済研究所代表）
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◎　2025/2/28【TMM:No5157】の記事でも指摘したように、原子力規制委員会の山中委員長は、2025年2月12日の記者会見で、能登半島地震の実態から「屋内退避ができるような状況ではなかったということが明白になった」「避難所、避難路の強化、輸送手段の強化などをきっちりと満たさなければ原子力災害に対しての実効性は上がらない」という趣旨の発言をしている。（※1）

◎　しかし東京新聞の調査によると、避難所の状況がきわめて不備で、実際には機能しないおそれが大きい。「原発事故時の避難所でトイレ不足の恐れ」（※2）、「1人あたり最低2畳」そんな広さとれる自治体は2割だけ」（※3）、「原発30キロ圏の避難先1人あたりの広さを確保したら、受け入れ者数が減るジレンマ」（※4）という状態である。

◎　また3月から4月にかけて各地で発生した山火事で一部地域に避難指示が出されたが、原発事故の避難に比べればごく限られた範囲の避難でありしかも移動距離も短いにもかかわらず、混雑や交通規制のため、どの避難所にも行けず避難を断念したという報告がある。（※5）
　これでは原発事故にはとうてい対応できないだろう。

◎　このような状況について専門家は「福島のような事故は起きず、避難が必要な事態を想定してないのではと思える。原発事故は災害の一つで、避難は最重要課題だが、国は具体的な話になると、非常にあいまい。それなのに再稼働を進めており、疑問が残る」と指摘している。
　(※前出3、東京女子大・広瀬弘忠氏)

（※1）原子力規制委員会委員長定例会見(2025年2月12日)

（※2）［「トイレ不足」の恐れ…原発事故時の避難所「女性用は男性用の3倍必要」指針はほぼ未達］

（※3）［避難所「1人あたり最低2畳」そんな広さとれる自治体は2割だけ 原発事故時の指針、国が改定したけれど］

（※4）［原発30キロ圏の避難先1人あたりの広さを確保したら、受け入れ者数が減るジレンマ 市町村任せには限界が］

（※5）［岡山・愛媛山火事 共産党が調査 避難所に行けない 岡山 交通規制や混雑で］