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（社説）東電は再建の道筋描き直しを
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　東京電力ホールディングスが2024年度内に公表するはずだった経営再建計画の抜本改定を先送りした。収支改善の柱と当て込む柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が遅れているためだ。
　同社の責務は11年に事故を起こした福島第1原発の廃炉と賠償であり、再建計画は必要な資金確保の方針を示すものだ。柏崎刈羽は肝心の地元同意が見通せず、たとえ再稼働しても収支改善は不十分だ。より厳しさを増す自力再建に危機感を持...(後略)