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柏崎刈羽原発の推進団体 県民投票反対の要望書
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　新潟県柏崎市と刈羽村の事業者でつくる柏崎刈羽原子力発電所の推進団体は、再稼働の是非を判断する県民投票の実施に反対する旨を記載した要望書を作成し、21日に自民党新潟県連の4役に手渡した。
　推進団体5団体が連名で要望書を作成した。県民投票制度自体は否定しないとしつつ原発政策を判断するにはなじまず、県民意思は県議会で確認すべきだとする内容を盛り込んだ。
　県民投票を巡っては、投票実施を求める市民団体が14万筆以上の有効署名を集めている。必要な条例制定について採決する臨時議会が4月16〜18日に開かれる方向で調整が進められている。
　要望書を受け取った自民党新潟県連の岩村良一幹事長は報道陣に対して「要望書を受けて真剣に議論や意思決定をしていく」と述べた。今後の方針としては「議会の質疑で議論を詰めるとともに、不足する判断材料は国にも要望する。県民の安心安全が第一だということは党内で一致しているので、最終的な再稼働の判断は、まだ少し時間がかかる」とした。