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環境省はピュアすぎた?公共事業で需要低い除染土 省庁間で温度差
　06:00
　「環境省だけではダメだと分かってしまった。政府全体でやる姿勢を見せないとまずい」
　2024年の年明け早々、福島県内の除染で発生した土の再利用を巡り、当時の環境省幹部は官邸に「SOS」を出した。環境省が計画していた首都圏での再利用の実証事業は、公表から1年が過ぎても住民の反対意見などがあって進まず、暗礁に乗り上げていた。
　除染土に関する事業は環境省が所管する。膨大な量の除染土を再利用しなければならないのに、福島県外で試験的に利用することさえ始められていない。

　「手伝ってもらわないとできない」

　この幹部によると、24年の初めから春ごろにかけて、官邸や与党に、政府全体で取り組む体制について相談を持ちかけた。その後、官邸を中心に各省庁が連携する場の検討が始まったという。
　別の環境省幹部は「大量に土を使う公共事業がうちにはあまりない。いろんな省庁に手伝ってもらわないとできない」と話す。大規模な公共事業を持つ国土交通省や農林水産省といった他省庁の協力がなければ、進めるのは困難だ。
　環境省にこうした大規模な事業を進めるノウハウがないことを指摘する意見もある。また、経済官庁の幹部は県外での実証事業が頓挫していることについて、「こういった問題は反対する人が必ず出てくる。環境省は純粋過ぎたのではないか」と、事業の進め方に疑問を呈する。(後略)