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島根県と中国電力 原発関連業務の人件費負担で協定結ぶ
　15:30
　島根県は、県内の自治体で原発関連業務にあたる職員の人件費について、中国電力が毎年5億円を負担することで正式に合意し、今月（3月）、協定を結んだことを明らかにしました。
　島根原子力発電所が立地する島根県は、原子力災害が起きた際の避難計画の策定や、放射線の監視などの原発関連業務について、担当する職員の人件費など必要な経費の財政措置を国に求めています。
　しかし、実現のめどが立たないことから、事業者である中国電力に人件費の負担を求め、毎年5億円の支払いを受けることで、おおむね合意していました。
　こうしたなか、島根県議会の防災地域建設委員会が、7日に開かれ、県は、中国電力との間で正式に合意し、今月、協定を結んだことを明らかにしました。
　協定では、中国電力が原発関連業務の人件費として、来年度から5年間、毎年最大5億円を支払うこと、国からの財政措置が実現するまでのあいだ、協議をへて、更新できることを定めています。
　来年度（令和7年度）は、5億円のうちおよそ3億4000万円が県に、およそ1億6000万円については、原発から30キロ圏内の松江市と出雲市、それに、雲南市と安来市にそれぞれ分配されます。
　その内訳は、松江市がおよそ9600万円、出雲市がおよそ2700万円、雲南市が2100万円、安来市が1500万円になっています。
　県は、中国電力による負担によって、県や4つの市が必要とする人件費は大半がまかなわれるとする一方、あくまでも暫定的なものだとして、引き続き、国に財政措置を求めることにしています。