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もし能登半島地震で原発事故が起こっていたら…「屋内退避できない状況だった」原子力規制委が見解 家屋倒壊多く避難路も寸断
　12:30
　家屋倒壊が多発した2024年の能登半島地震について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は2月12日の定例会見で、「(もし能登半島にある北陸電力志賀原発で事故が起きていたら)屋内退避できる状況ではなかった」と述べた。
　原発から半径5〜30キロ圏の避難準備区域(UPZ)の住民は、原発事故時は自宅などへの屋内退避が原則となっているが、いまだ課題があるとの見解を示した格好だ。
　規制委は能登半島地震を受け、屋内退避の運用見直しに着手。
　同委の検討チームが2月5日に公表した報告書案では、自然災害と原子力災害が重なる複合災害の対策に触れ、退避先の耐震化や避難路整備など自然災害対策の強化の重要性を指摘している。
　山中氏は会見で、「能登半島地震では家屋が多く倒壊し、避難所も有効に使えなかった。避難路も寸断され、自然災害への脆弱(ぜいじゃく)性が多く出た」と言及。耐震化などのさらなる対策が必要との認識を示した。
(2月13日「新潟日報デジタルプラス」より)