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震災で壊れた家にいろと？ 原発事故時の被ばく対策「屋内退避」案 疑問だらけなのに再稼働まっしぐら
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　原発事故時に住民の被ばくを低減させる目的の屋内退避のあり方を議論してきた原子力規制委員会の検討チームは5日、最終報告書案を公表した。自宅などで屋内退避を続ける期間は3日間を目安とし、建物倒壊やインフラが止まり、とどまれない場合は国の判断で避難に切り替えることなどを盛り込んだ。ただ、地震などの複合災害時に、物資や医療の支援を続けられるかなど実効性には疑問を残したままだ。（山下葉月、荒井六貴）

　◆退避期間は3日間を目安に

　報告書案によると、退避期間は3日間を目安とし、水や食料が供給できれば継続する場合があるとした。供給やライフラインが途絶えるなどして「生活を維持できない」となった場合は、避難計画通り、30キロ圏外への避難に切り替える。(中略)
　「原子力災害は多くの場合、地震などとの複合災害で発生する」と想定。
　その上で「人命の安全を第一」とし「自然災害に対する安全確保を優先する」との考え方を明記した。
　一方で、課題も掲げた。物資の備蓄や、在宅で医療や介護を受ける要支援者らへの「人的な支援を継続させる」ことだ。
　また、自宅が倒壊した際に向かう近隣の避難所の耐震化、災害に強い避難経路の整備などが必要だとした。(後略)