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茨城 東海第二原発の事故想定 テレビ活用し避難伝達など実験
　15:16
　東海第二原子力発電所で事故が起きたとき、速やかな避難や屋内退避につなげようと、茨城県は各家庭のテレビを活用して避難指示の伝達や住民の行動把握などができる新たなシステムの実証実験を行うことになりました。
　東海村にある東海第二原発をめぐっては、半径30キロ圏内に全国で最も多い91万人余りが住んでいて、事故が起きた場合、多くの住民などに避難や屋内退避の情報を一斉に伝える必要があります。
　茨城県ではこれまで防災行政無線や携帯電話の緊急速報メールなどで伝えることにしていましたが、伝達手段を増やそうとテレビを活用した新たなシステムの実証実験を始めることになりました。
　このシステムは、各家庭にあるテレビに専用の機器を接続することで利用でき、事故時、自動的にテレビの電源が入るようになっています。
　そして、画面には屋内退避や避難の指示など自治体からの情報が表示され、音声でも呼びかけるということです。
　また、住民がリモコンボタンを操作し「支援を要請する」とか「自主避難をする」など画面の選択肢を選ぶと、その情報は自治体側に伝えられ住民ごとの行動や状況の把握につなげられるということです。
　実証実験は来月、常陸太田市での避難訓練にあわせて行われる予定です。
　茨城県は「自然災害に伴う避難でも新たなシステムの活用が期待できる」とした上で、今後、効果や課題を検証していきたいとしています。